交通事故に遭ってしまった際に問題となるのが刑事事件への発展の有無や損害賠償、慰謝料などです。これらの問題はすべて法令によって厳密に定まっていますが、加害者や保険会社などから煩雑な手続きを省略するために示談を持ち掛けられることも多くあります。

示談に応じてしまうことで適切な事故処理が簡略化されたりきちんと支払われるべき損害賠償額や慰謝料が減額されて支払われてしまうケースもあります。加害者側の保険会社にとっても支払う保険料をできるだけ減額することが保険会社の利益につながるといったメリットがあります。そのため適切な補償が守られるように交通事故に遭った被害者は弁護士に相談して法的に解決してもらうようにしましょう。弁護士は依頼者の利益や権利を守り加害者や保険会社に対して適切な損害賠償額を算出して直接交渉してもらえるようになります。また損害賠償額については自賠責基準や任意保険会社基準、裁判基準などが加味されるため安易に示談に応じてしまうとこれらの支払いが適切に行われなくなってしまうことがあります。また仮に示談に応じるつもりでもそこに弁護士が加わることで示談額が増額されることが多くあります。なぜなら被害者の代理人として弁護士が交渉に加わることで交渉が決裂した場合に裁判にまで発展することになり裁判基準によって保険会社は賠償金を支払わなければならなくなります。そのため弁護士が交渉に加わってきた場合には保険会社は少しでも出費を抑えるために示談金を増額させて折り合いをつけようとするわけです。このように交通事故に遭ってしまい示談を選択したとしても適切な示談金を受け取るために弁護士に相談するほうが得策というわけです。