買いたての新車を全損にされた場合

交通事故の被害にあった時、加害者から事故で生じた損害については賠償してもらう事ができます。
では、被害が買いたての新車を全損させられたときに、代りに乗るための新車を買えるだけの金額を賠償して欲しいといって要求が通るでしょうか?
被害者の立場から言えば、そうあって欲しいところですが、現実にはそうもいきません。
なぜならば賠償する金額は、壊れた車の時価ということになるからです。新車の購入支払った金額は、まだ誰もその車のオーナーになっていないという状態でついている価格です。
ところが事故が起きたときには、既に名義が登録され、なおかつある程度の距離を走った車ということになります。たとえ、それが購入してから数時間、数キロしか走っていないとしても、壊れた車は既に中古車としての価値しかもたないのです。
もちろん、新車同然ということで、それなりに高い金額が認められるかもしれませんが、満額にはなりません。
もちろん、お金での賠償が無理なのですから、加害者が新車を購入して現物を渡せと言っても認められるものではありません。
これにより被害者は自己負担が必要となり、被害者と加害者の間で揉める原因となります。

このような状況を救済できる方法はないのかというと、残念ながら相手の保険に頼ることは全損ではできません。もし修理ができる状態であれば、対物超過特約により中古車としての評価額にプラスαの金額を加えて新車の価格に近づける事が可能です。

では、自分の保険を使えばどうかというと、新車買い替え特約をつけていれば、新車の購入費用を保障してくれます。もっとも、自分の保険を使うと、今度は保険の等級が落ちてしまうため、保険料の負担が増えてやはり損失が生じてしまいます。

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交通事故 政府保証事業制度ってなに?

交通事故には、常に大きな損害が伴うものです。それは肉体の損傷であったり、精神が深く傷つくこともあります。
また、仕事に出られないため経済的に逼迫するなど、その影響は広範囲にわたるのです。そのため、加害者は被害者に対して損害賠償を行うことが義務付けられています。
往々にして高額になりがちなために、ほとんどの人は任意保険に入っていますし、自賠責保険加入に関しては常識といえます。
にもかかわらず、一切の保険に加入していなかったり、そもそもひき逃げされてしまい、加害者が分からないことさえあります。
こんなときは、被害者は完全に泣き寝入りするしかないのでしょうか?
こうしたケースにおいて、被害者を救済するために、利用できる国の制度が存在します。
それが、政府保証事業制度です。これは、国が加害者のかわりに損害を補償するもので、自賠責保険と同等の基準額で行われます。傷害事故の場合、最大限度額は120万円となり、後遺障害が残るケースだと、最大で3000万円が補償されます。
死亡事故も、葬儀費や遺族への慰謝料も含めて、3000万円の限度額内で適用されるのです。
また、この際に支払われた額は、政府が被害者にかわって、加害者へ請求することになります。
逃げて得するなどということは、決して許されないのです。
自賠責保険との大きな違いは、被害者のみが請求できるという点です。
加害者が自分の責任を一時的に逃れるために、悪用するようなことはできません。
また、事故時に、きちんと警察に届け出ないと、交通事故証明書が発行されません。
これがなければ申し立てが認められないことがありますので、まずは通報を行うべきです。
国によるセーフティーネットは、いざというときにこそ支えになります。最悪の場合でも冷静に対処することが、結果的に自分を助けることになるのです。

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